求人情報へ「年齢不問」「経験不要」など逆に不親切じゃないですか?
主婦の方とは、50歳以上の人などよく、受けるところがないなど言いますが、この方が逆に不親切な気がします。
仮に20代の男性で経験者しか採用する気がなかった場合でも、しかたなく年齢制限とか記載できないからそうしてると思います。
そのため会社側は履歴書もらって、親切なのかどうか分からないのですが面接やって不採用!
だったらもっと細かく(年齢や男女、経験とか)ぐらいはもりこまないと、落ちる人はどこ受けても落ちるだろうし、その中でも受ける資格があるとこだけ受けていけた方が、お金や時間や労力がかからず、早い採用の道がひらけるのではないのでしょうか?
受けるとこいっぱいあると、現実をしるまでに時間がかかりすぎると思います。
「資格不問」や「年齢不問」、経験のあるなしはご質問の

ように、結局は採用の決め手になっておりただ「誰でも応募できる」

環境を作っているハローワークが、求職者の応募選択肢を広げて

いるようで、実際は「無駄な応募」を多く作り出してますね。

これは元々条件がある求人は「差別募集」であるという苦情

をきっかけに、解決の為に「不問求人」を増やしたとありますが、

その結果はハローワーク側がただ苦情の矛先を募集企業側に

「移した」だけで、求職者の苦情や不利益は相変わらず減ってません。

たとえば、建築現場作業員の求人が「年齢・性別不問」という

内容でも明らかに男性求人でしょうし、年齢も30代くらいまで

を設定しているのは言うまでもありませんが、不問求人によって

60歳の女性でも応募できる事になってます。

また一日3時間程度のPC事務処理求人も不問求人ですが、

あきらかに月収は数万円程度であり、20台の男性が採用に

なっても生活費としては少なく、結局しばらくすれば転職する

という事になります。その度に不問求人を繰り返す事にもなり、

ハッキリと「専業主婦の空いた時間程度と小遣い程度の給料」

と分かれば、あなたの思うように誤解や骨折り応募も減るでしょうね。

求人側にとっても企業側にとっても実は「不問求人」はとても

ありがたくない要らぬ苦労を増やす原因です。

それでも行政側が「差別をなくす」の一点張りで、良いことを

しているようで「不問」の意味を知らない求職者にどれだけ

紛らわしい環境を作り、職が無い不安という傷口に余計な

塩を塗っているような追い打ち行為にも見えますね。

最近ではほとんどの求職者が不問は嘘である事を知ってます。

ところが中には知らない人もいて、この両者の応募環境の損得

の差も「差別じゃないの?」、これは是正しないの?と思う

日々ですね。

長文失礼しました、質問者の意見にはまったく同感です。
例えば、横浜市のハローワークに当社の求人を出した場合、その求人を出した横浜市のハローワークを訪れた求職者だけではなく、
町田市や相模原市や世田谷区など横浜市以外のエリアにあるハローワークを訪れた求職者の方もハローワークのパソコン等を通して、当社の求人を見れるのでしょうか?
詳しい方がおりましたら教えていただけないでしょうか?宜しくお願い致します。
全国各地で見ることが出来ます。

交通費の上限を書いておく等すれば、遠隔地などからの応募をある程度規制できます。交通費を自腹でも受けたいという人もいますが、それは電話受付の時点で断るか受けるか決めておけば良いと思います。

北海道などからの応募もあったりした場合もどうするか事前に決めておくべきです。
退職時に誓約書を書かされる事になりましたが、違法ではないかと思う内容があるのですが・・・
数項目の内容がありますが、納得できる項目とそうでない項目があります

在職中に知りえた情報、データ等を退職時に持ち出したりしません・・・・
→これらの内容は納得できます

同業社や代理店など取引先への転職はしません・・・・
→この様な内容は労働基準法などの法律に抵触しないのでしょうか?

同じ業種でステップアップする方は多いと思いますし、転職して未知の業種に
行くのはリスクがあります

ハローワークなどに行けば教えてもらえるかもしれませんが、お知恵を拝借したいです
よろしくお願い致します
誓約書の内容については全く問題ありませんよ。
>同業社や代理店など取引先への転職はしません・・・・
>→この様な内容は労働基準法などの法律に抵触しないのでしょうか?

抵触しません。同業他社への転職は両社で合意していればまだOKでしょうが、
例えば競業他社を独立して起業、、、これは役員クラスだと背任罪になります。

日本には職業選択の自由という権利がありますが、その一方で勤めている(いた)
起業の利益を阻害してはならないという面もあります。

ただ事実上は、誓約書は機能しておらず競業他社に転職する方も多いでしょう。
その方が待遇も良いし自身も仕事内容が分かるものですし。
実際に誓約書を盾に訴えられたなどは、情報漏洩などのケースだけでしょう。
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